総務省に続いて携帯4社も偽基地局に注意喚起
この記事にはアフィリエイト広告および広告が含まれています。

先月より都内周辺をはじめとする一部の都市において、不法無線局の疑いのある無線機器(偽基地局)からの携帯電話サービスへの混信事案が発生しており、今月初めには総務省が注意喚起を行っていましたが、今度は携帯4社が各社のWebサイトで、偽基地局への注意喚起を行う文書を公開しています。
公開したのは、NTTドコモ、ソフトバンク(ワイモバイル含む)、KDDI、楽天モバイルの4社で、東京都内周辺をはじめとする一部の都市において、不法無線局によるものと疑われる携帯電話サービスへの混信や、フィッシング詐欺目的と思われるSMS受信が発生しているとのこと。
各社とも総務省の不法無線局対策の取組みに対して、必要な情報収集・提供などを通して協力していくことを明らかにしており、不審なSMSを受信した場合は、本文に記載されているURLにアクセスしたり、IDやパスワード、個人情報などを入力したりしないよう注意を促しています。
また、怪しいサイトにアクセスした場合は、速やかにサイトを閉じ、念のため閲覧履歴やCookie情報を削除することも案内しています。
各社の案内は下記リンク先をご覧下さい。
あわせて読みたい


総務省、「偽基地局」に注意喚起|圏外やフィッシング詐欺等の不審なSMSの受信事案発生
総務省が、都内周辺をはじめとする一部の都市において、不法無線局の疑いのある無線機器からの携帯電話サービスへの混信事案が発生しており、携帯電話が圏外となったり…
コメント