中国政府、調達リストからAppleやIntelなど多くの海外ハイテク企業を除外
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去年の夏に中国政府が政府機関のApple製品の購入を禁止したとの報道があり、その後、中央政府調達局がその報道内容を否定するといった事がありましたが、本日、Reuterが、中国は中央政府で使用する製品を記載した調達リストから過去数年間で海外の有力ハイテク企業の複数社を除外し、多数の現地生産製品を新たに加えた事が分かったと報じています。
その理由としては、米国などによるインターネット監視に対応した措置や、国内のハイテク産業を競争から守ることが目的ではないかとみられており、除外された企業はApple、シスコシステムズ、Intel、McAfee、シトリックス・システムズなど。
なお、これによりリストで承認されている海外のハイテクブランドは3分の2に減っており、セキュリティー関連製品を扱うブランドの半数以上が削除されているそうです。
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