Apple、電子書籍や音楽・動画配信アプリでの手数料の回避を容認へ − 日本の公取委と合意

本日、Appleが、App Storeにおいて反競争的行為がないかを調べていた日本の公正取引委員会による調査について、合意に至ったことを発表しました。

この合意により、App Storeの規約を一部変更し、デジタル版の雑誌、新聞、書籍、オーディオ、音楽、ビデオの購入済みコンテンツまたはサブスクリプションコンテンツを提供している「リーダー」アプリケーションのデベロッパは、ユーザーがアカウントを設定または管理できるようにアプリ内に自社ウェブサイトへのリンクを含めることが可能になり、Appleの決済手段を回避することが可能になります。

Appleは「iPhone」や「iPad」などの自社製品上で配信する有料アプリやアプリ内で販売するコンテンツについて、販売額の15～30%に相当する手数料を徴収しており、開発者の間では高い手数料負担への不満がくすぶっており、公正取引委員会は2016年頃から調査を行っていました。

なお、この合意は日本の公正取引委員会との間でされたものですが、Appleはこの変更を、App Storeで公開されている世界中のすべてのリーダーアプリケーションに適用することも明らかにされ、2022年初めに適用されます。

・ニュースリリース – Apple