総務省、MVNO（格安SIM）の速度差別を禁止へ

日本経済新聞によると、総務省が、10月にも関係省令を改正し、大手携帯電話会社が回線を提供するMVNO（格安SIM）の通信速度を遅くするなどの「差別」を禁じる方針であることが分かりました。

総務相の諮問機関である情報通信行政・郵政行政審議会が、9月中に電気通信事業法施行規則の改正案を答申する予定で、回線を持つ大手携帯会社に対し、通信伝送速度などで不当な差別的扱いを行わないことを約款に記載するよう求め、規則は早ければ10月に改正し、各社はその後3カ月以内に対応する必要があるとのこと。

MVNOの間では大手が系列ブランドやグループ会社の速度を優遇しているのではないかとの疑念が根強く、公平な競争環境を確保し、消費者が不利益を被らないようにする狙いがあるようです。

実際のところワイモバイルとUQ mobileが他社より高速なイメージがありますが、その分、月額料金は高いですし、今後の動向が気になるところです。