米議会、政府支給のデバイスでMicrosoftの｢Copilot｣をブロック ｰ セキュリティ懸念で

Microsoftの様々なサービスやソフトに統合されつつあるAIアシスタントの「Copilot」ですが、Engadgetによると、米国の連邦議会では政府支給のデバイスで「Copilot」を使用することを禁止したことが分かりました。

これは米国の連邦議会の下院事務総長名義で発行された指示で、連邦議会のサイバーセキュリティ局は「Copilot」を下院が承認していないクラウドサービスに下院のデータを漏洩させる恐れがあるとのことから、使用を禁止したそうです。

議員が自身のスマホやパソコンで「Copilot」を使用することは止められないものの、議会が所有する全てのWindows搭載デバイスでは「Copilot」がブロックされることになりました。

議会では約1年前にも「Copilot」と同様にOpenAIの大規模な言語モデルを搭載した「ChatGPT」の使用に厳しい制限を設けており、職員が下院のパソコンで「ChatGPT」の無料版を使用することは禁止されたものの、有料版の「ChatGPT Plus」はプライバシー管理が厳しいことから調査や評価のために使用することは許可されています。

また、最近ではホワイトハウスが連邦政府機関が生成AIを使用する際に従う必要がある規則も公開しています。