｢arrows｣ブランドで知られる大手スマホメーカー｢FCNT｣など3社が民事再生法の適用を申請

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帝国データバンクの情報によると、Android搭載スマホ「arrows」などを手がけていたFCNT（旧富士通コネクテッドテクノロジーズ）を含む3社が民事再生法の適用を申請したことが分かりました。

民事再生法の適用を申請したのは、スマートフォンやタブレットなどのモバイル通信機器や情報端末機器の開発から販売、サポートまでを手がけていたFCNT(株)と、スマートフォンを中心に携帯端末の製造やパソコン、医療向けなどのモニター、プリント回路基板の製造を手がけていたジャパン・イーエム・ソリューションズ(株)の2社に加え、両社の持ち株会社であるREINOWAホールディングス(株)の計3社。

これら3社は、富士通グループの携帯端末事業を投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに譲渡するにあたり、携帯端末事業の運営を目的として2018年1月に設立された会社で、コロナ禍における巣ごもり需要や5Gスマートフォンへの買い替え需要などが追い風となる一方、携帯ショップの営業時間短縮による販売鈍化や廉価機種を選択する消費者増加による販売単価の低下、半導体不足による仕入れ価格上昇から負債が膨らんでいたそうです。

2022年3月期の負債は、FCNTが約733億6000万円、ジャパン・イーエム・ソリューションズが約367億9000万円、REINOWAホールディングスが約329億5600万円で、3社合計では約1431億600万円にのぼります。

先日には京セラが個人向け携帯端末事業から撤退する方針を明らかにしていましたが、FCNTについても恐らく立て直しは厳しいものとみられており、京セラに続いて、日本ブランドのスマホが1つ姿を消すことになりそうです。