KDDI、7月初旬の通信障害で数百万人に返金か

7月2日から3日半に渡って発生したKDDIの通信障害ですが、日本経済新聞によると、その通信障害の補償の対象となる利用者数は数百万人に上り、KDDIは対象者には約款に基づき返金する方針であることが分かりました。

同社は7月28日にも電気通信事業法に基づく事故報告書を総務省に提出する方針で、7月29日に報告書に関する会見を開く予定とのこと。

同社の契約約款では「（音声通話の）通信サービスが全く利用できない状態」か「同程度の状態」が24時間以上続いた場合を損害賠償の対象としており、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する通信サービスの料金の合計額を発生した損害とみなす模様。

また、データ通信の利用しづらい状況については約款上の賠償の対象外であるものの、同社は影響のあった利用者に対しての対応を別途検討しているそうで、共同通信も速報で同様の内容を報じています。

なお、ケータイWatchによると、これらの報道に対し、「当社が発表したものではなくコメントを控える」との回答があったそうです。

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