YouTube、6月1日に利用規約を更新 − 広告が全ての動画に表示される可能性ありに

本日、YouTubeが、6月1日より利用規約を更新することを案内しています。

今回の規約更新は米国で昨年11月より適用されているもので、日本でも6月1日より適用されます。

更新内容は「顔認識の制限」と「収益化に関するYouTubeの権利」と「ロイヤリティの支払いと源泉徴収」の3つで、「収益化に関するYouTubeの権利」に関しては、YouTubeパートナープログラムに参加していないチャンネルの動画にも広告が表示される場合があると案内されており、簡単に言うと全ての動画に広告が表示されるようになることを意味しています。

＜顔認識の制限＞
規約には、個人を特定できる可能性がある情報を許可なく収集することはできない旨がすでに記載されています。この規定は顔認識に関する情報に対しても適用されるものですが、新しい規約ではこの点をさらに明確にしています。

＜収益化に関するYouTubeの権利＞
YouTubeは、プラットフォーム上のすべてのコンテンツを収益化する権利を有しており、YouTubeパートナープログラムに参加していないチャンネルの動画にも広告が表示される場合があります。

＜ロイヤリティの支払いと源泉徴収＞
収益を得る権利を持つクリエイターへの支払いは、米国の税務上の観点からロイヤリティとして扱われ、Google は法律上義務付けられる場合に源泉徴収を行います。

なお、6月1日以降にYouTubeの利用を継続することで、新しい規約に同意したことになるとのこと。