日本郵政、Apple、IBM、日本の高齢者向けサービスの提供で提携

本日、日本郵政、IBM、Appleが、｢iPad｣などを活用し日本の多くの高齢者の生活の質の向上を目指す画期的な取り組みを発表しました。

AppleとIBMが昨年発表したグローバルなパートナーシップを礎に、今回の取り組みでは｢iPad｣にIBMが開発するアプリケーションとアナリティクス技術を組み込んで提供することで、何百万もの高齢者と各種サービス・医療・家族とのつながりを実現するとのこと。

高齢者向けに開発されたアプリケーションと｢iPad｣を活用した実証実験を実施した後、日本郵政グループは、2015年度下半期から日本郵便の「みまもりサービス」と連携し実証実験を開始し、2020年までにサービスを段階的に増やしながら、国内の400万から500万人のお客様に提供することを目指すそうです。

なお、詳細はこちら。