TechCrunchによると、Appleが2015年2月1日よりウクライナ南部のクリミア地域でiPhoneやMacなどの自社製品の販売を終了する予定である事が分かりました。
Appleは既に現地の小売業者に通達しており、製品だけでなくサービスも停止されるとのこと。
これは米政府が去年12月にウクライナ問題に関して大統領令に基づき、クリミア地域に対する経済制裁を強化し、米国の個人・法人による同地域への新規投資や米国との輸出入を全面的に禁止した事によるもので、先日には同地域に在住するアプリ開発者に対し、開発者登録を凍結する事を通達していた事も明らかになっています。