総務省、SIMロック解除促進へ検討開始 ｰ 2年縛り契約も見直しへ

日本経済新聞によると、本日、総務省が、携帯電話の利用者が携帯会社を乗り換えしやすくする為、SIMロック解除促進の検討を開始した事が分かりました。

また、新規契約で2年間解約出来なくなる”2年縛り”の商慣行の見直しも目指すそうで、新規参入を増やして競争を促進し、高止まりする通信料金の引き下げに繋げたい意向。

本日付で有識者の作業部会を発足させ、夏をめどに見直し案をまとめる予定で、早ければ2015年にも新たな規制が適用される見通し。