携帯電話の通信料金、来春にも値下げへ ー 総務省は「実質0円」を認めない方針

読売新聞によると、総務省が、スマートフォンなど携帯電話の通信料金を引き下げるため、電気通信事業法に基づく指針を定めて、携帯大手3社に見直しを求める方針を固めた事が分かりました。

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実質0円など携帯端末の行き過ぎた値引き販売ではなく、通信料金の値下げに充てることを指針に盛り込み、端末を頻繁に買い替える利用者が得をする仕組みを見直す予定。

なお、指針は2016年2月に定め、2016年の春商戦から適用させることを目指すとのこと。

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