総務省、携帯電話各社に「2年縛り」の是正を提言へ

産経ニュースによると、総務省が、携帯電話各社に対し、高額の解約金を課すことで利用者を囲い込む「2年縛り」と呼ばれる契約形態の是正を求める方針を固めた事が分かりました。

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本日に同省の有識者会議が提言として打ち出す予定で、提言を受けても各社の契約形態の見直しが進まない場合は、より強く対応を求める措置も検討するとのこと。

携帯各社は解約金は”初期費用や中途解約による逸失利益を補うため”と主張しているそうで、この件については去年から議論が繰り返されており、是正を求めただけで変わるとは思えないですが、今後どうなるのか気になるところです。

[via iPhoneちゃんねる

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