Intel、来月にPC向けCPUをさらに10％値上げか ｰ 今年3度目との情報

DigiTimesが、サプライチェーンの関係者の話によると、IntelのPC向けCPUが来月に再び10％値上げされる見込みで、さらに低利益率の製品ラインの多くがサポート終了に移行する可能性があると報じています。

2025年末以降、IntelのPC向けCPUは継続的に値上げされており、2026年第1四半期に約10％値上げされ、7月には一部のコンシューマー向けおよびサーバー向けCPUも再び値上げされましたが、2026年10月にPC向けCPUがさらに10％値上げされるとの見方が広まっているようです。

同時に、利益率の低いスモールコア製品ライン（Atom系を中心とした低価格・低消費電力の組み込み／産業向けCPU製品群）については、EOL（End of Life/サポート終了）に向かう可能性があるとのこと。低利益率の製品を縮小することで全体の収益性を改善する狙いで、これらはいずれもIntel CEOの陳立武氏による戦略変更の一環とみられています。

また、業界関係者は、2026年の世界PC出荷台数は約2億6,000万台となる見込みで、2027年には約2億5,000万台へと小幅に減少する可能性があると述べており、その主な原因はPC需要が急激に落ち込むことではなく、メモリやPCB（プリント基板）などの部品価格が最近大幅に上昇しており、最終製品のコスト負担が徐々に蓄積しているためとのこと。

2026年は、PCメーカーが保有している一部の古いコスト水準の在庫により部品価格の上昇を一時的に吸収できるため、最終製品への価格転嫁は限定的になるものの、2027年以降は、新たな高コストの部品が全面的に生産工程へ投入されるため、PC価格の上昇圧力がさらに明確になり、これが買い替え需要に影響を及ぼす可能性があるとみられています。