トランプ大統領、TikTok禁止法の執行をさらに75日間延期

ドナルド・トランプ大統領が、1月に75日間の猶予を命じていた「TikTok禁止法」について、執行をさらに75日間延期する大統領令に署名しました。

「TikTok禁止法」は敵対する外国の勢力が管理するアプリケーションから米国人を保護する法律で、現地時間の今年1月19日に一度は発効され、米国内でのサービスも一時停止したものの、トランプ大統領が就任後に75日間の執行猶予を命じる大統領令に署名していました。

その猶予期間は今週末で終了する予定でしたが、本日、さらに75日間の猶予を与える新たな大統領令に署名した形。

TikTokの親会社であるByteDanceは今回の件について、「ByteDanceはTikTok U.S.に関する解決策について米国政府と協議しています。合意には至っておらず、解決すべき重要な事項があります。いかなる合意も中国の法律に基づく承認を要します。」との声明を発表しています。

米政府としてはTikTokの米国での事業を売却させたい意向ですが、AP通信によると、ホワイトハウスは今週中に合意する方向で進んでいたものの、中国政府が貿易と関税に関する交渉がなければ承認しないと表明したことで状況が変化した模様。

現在、TikTokの買収に関心を示している企業としては、Oracle、Blackstone、Frank McCourt、Amazon、AppLovin、Perplexityなどの名前が挙がっています。

なお、トランプ大統領は今回の件について、「我々は引き続き中国と誠意ある交渉を望んでおり、相互関税に不満があることは理解しているものの、それは公平でバランスの取れた貿易のために不可欠だ。これは関税が最も強力な経済的ツールであり、国家安全保障において非常に重要であることを示している。TikTokが闇に葬られることは望んでおらず、我々はTikTokおよび中国と協力して、この取引をまとめることを楽しみにしている。」と述べています。

［via The Verge］