米Microsoft、同社2023年第2四半期の業績を発表ｰ全体では増収もWindows・ハードウェア関連部門は厳しい状況

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本日、Microsoftが、同社2023年第2会計四半期（2022年10～12月）の業績を発表し、売上高は前年同期比2％の527億4,700万ドル、純利益は同12%減の164億2,500万ドルとなりました。

セグメント別の売上高は下記の通りで、「Productivity and Business Processes」はOfficeとDynamics、「Intelligent Cloud」はサーバやAzure、「More Personal Computing」はWindows、ハードウェア、Xbox、検索が含まれています。

・Productivity and Business Processes：170億200ドル（前年同期比7％増）
・Intelligent Cloud：215億800万ドル（同18％増）
・More Personal Computing：142億3,700万ドル（同10％減）

引き続き、AzureやTeamsなどのクラウドサービスを担うIntelligent Cloud部門が好調で、Azureおよびその他のクラウドサービスの売上高は31％増でした。

また、Productivity and Business Processes部門ではOffice 365とLinkedInが引き続き好調だったものの、前期よりは鈍化しており、コンシューマー向け「Microsoft 365」の月間アクティブユーザー数は前期比190万人増の6,320万人となっています。

なお、More Personal Computing部門は不調で、Windows OEMは半導体不足でPC製造自体が減少した影響を受けて39％減、Surfaceシリーズのハードウェアの売上高は39％減、Xbox関連の売上高も12％減と厳しい状況となっています。

［via Microsoft］