日本マイクロソフト、来年4月より法人向けライセンスおよびサービスの全価格を最大20%値上げへ

本日、日本マイクロソフトが、日本円の為替変動に伴い、2023年4月1日から、法人向けライセンスおよびサービスの全価格を改定することを発表しました。

価格改定の内容は、オンプレミス製品が20%、オンラインサービスが15%の値上げとなっており、新価格は2023年4月以降の契約更新や新規契約に適用されます。

価格改定の背景として、同社はソフトウェア製品およびオンラインサービスの現地価格の影響を定期的に評価し、地域間の合理的な整合性を確保しており、今回の変更はその評価の結果により、米ドル水準に近づいた実勢価格に調整した結果であると説明しています。

なお、この発表は、ハードウェア (Surface 等) またはコンシューマ向けに提供しているWindows、Office及びMicrosoft 365 サービス等は対象としておらず、同社の製品がリセラーを通じて販売される間接販売の場合は、最終価格と販売通貨は引き続きリセラーによって決定されるとのこと。

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