Apple、日本企業に知財無償提供を含む契約を要求 − 公正取引委員会が調査

この記事にはアフィリエイト広告および広告が含まれています。

毎日新聞によると、米Appleが取引先の日本企業との間で、部品製造に必要な技術や知識を無償で提供させる契約を結んでいたことが公正取引委員会の調査で判明しました。

Apple、日本企業に知財無償提供を含む契約を要求 − 公正取引委員会が調査

日本企業側が「知的財産権の侵害にあたる」として契約修正を求めたのに対し、Appleは取引関係の解消を持ち出して押し通したとの訴えもあり、公正取引委員会は契約を押しつける行為が独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたるかどうかを精査しているとのこと。

Appleが圧倒的な力関係を背景に、日本の大手企業から部品の製造に関する技術や知識を集めている疑いがあり、ある携帯電話用部品を供給する化学工業大手によると、Appleとの契約には”提供された知的財産をAppleとその関連会社が自由に使える”との内容が書かれているそうです。

[via 毎日新聞(1),(2)

googlenewsバナー
記事をシェア!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメント一覧 (2件)

目次