総務省、携帯3社にSIMロック解除までの期間を100日程度まで短縮するよう求める方針

SankeiBizによると、スマートフォンの販売適正化などを話し合う総務省の有識者会議が、昨日に会合を開き、端末の「実質0円」販売の自粛を求めるガイドライン(指針)強化の提言をまとめ、その中でSIMロック解除までの期間について、現在の180日から100日程度まで短縮するように携帯大手3社に求める提言が盛り込まれている事が分かりました。

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また、格安スマホを手掛けるMVNO(仮想移動体通信事業者)が携帯大手から回線を借りる際に支払う料金の算定方法も見直し、引き下げる他、週末など期間限定で増額している端末購入補助を禁止にする提言が盛り込まれており、主に携帯事業者を乗り換える利用者向けの行き過ぎた値引きを抑えることで、携帯電話利用者全体の料金値下げにつなげることが狙いで、総務省は提言を基に年内に指針を改定する方針とのこと。

なお、ソフトバンクについては、先月にSIMロック解除までの日数を180日から約4ヶ月(約120日)へと約2ヶ月短くする方針を明らかにした事が分かっています。



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